2018年日本のe-sportsはどうなるのか？

　消費者庁の法令適用判断は「賞金を出してはいけないという判断ではなく『Pay to Win』仕様のゲーム大会における高額賞金が否定されただけのものである」ということ。
　但し、この消費者庁の「Pay to Win」の概念の中には「家庭用ゲームを購買すること」そのものや「アーケードゲームを繰り返し有料プレイする」という行為までもが含まれているので、ここが「基本プレイ無料」という概念があるPCやスマホゲー以外の家庭用ゲームやアーケードゲームメーカーにとっては難しい。

　今回提案された「プロライセンス」のような制度のように、プロ認定を受けたプレイヤーは経済的利益を受けられるが、その他の一般プレイヤーはそれが受けられませんという賞金制度を採用するということは、そのゲームが「Pay to Win」ゲームであり一般向けにはその大会が依然として「販促行為」として機能しているということをゲームパブリッシャー自身が認めてしまう事にも似た行為であるといえます。
　特に「基本プレイ無料」の概念があり、ゲームの仕様次第で景表法の回避のやり方がいくらでも存在するPCやスマホゲームのタイトルにおいてこの制度を採用することはかなり致命的。
　先日もご紹介したとおり、海外ゲームタイトルではクラッシュロワイヤルのようにルートボックス（ガチャ）方式の課金スキームを採用しながら、同時に無課金プレイヤーが日本一の座に輝くような「Pay to Winではない」ゲームが明確に誕生している中で、ウチのゲームは「Pay to Win」ですよと自ら表明してしまうことの意味をもう一度考えてみた方が宜しいのではないかと思うところです。